2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
子育て、教育支援については、これまでも、安定財源を確保しつつ支援を充実させてきたところであり、今後も、保育の受皿整備、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、子育てや教育の支援を促進いたします。その際、御指摘いただいた様々な施策についても検討してまいります。 子供政策についてお尋ねがありました。
子育て、教育支援については、これまでも、安定財源を確保しつつ支援を充実させてきたところであり、今後も、保育の受皿整備、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、子育てや教育の支援を促進いたします。その際、御指摘いただいた様々な施策についても検討してまいります。 子供政策についてお尋ねがありました。
さらに、保育の受皿整備を進めるとともに、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、子育て支援を促進いたします。 また、子供をめぐる様々な課題に適切に対応するため、子供目線に立って、縦割りを排した行政の在り方、これをしっかり検討し、実現してまいります。 住宅政策についてお尋ねがありました。
保育の受皿整備、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、子育て支援を促進します。子供目線での行政の在り方を検討し、実現していきます。 第三の柱は、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくことです。 新型コロナ、そして少子高齢化への対応の最前線にいる皆さんの収入を増やしていきます。
保育の受け皿整備、幼保小連携の強化、学童保育の制度の拡充や利用環境の整備など、子育て支援を促進します。こども目線での行政の在り方を検討し、実現していきます。 第三の柱は、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくことです。 新型コロナ、そして少子高齢化への対応の最前線にいる皆さんの収入を増やしていきます。
幼保連携型こども園に関しては、幼稚園の教諭の資格を持っている方と保育士の資格を持っている方が同じ現場にいらっしゃいます。もし同じ施設で同じ事件が起きたときに、この法律だけでは、幼稚園教諭は二度と職種に復帰できないけれども、保育士の方は同じ施設で同じ行為があったとしても保育士として仕事に就くことを開いている状態になりますので、是非この点は速やかにお願いしたいと思います。
具体的には、言葉の力、情報を活用する力、探求心といった生活、学習基盤を全ての五歳児に保障する幼保小の架け橋プログラムの開発推進、保護者や地域の教育力を引き出すための子育ての支援の充実、幼児教育推進体制の強化、保育者の確保や資質能力の向上などの内容を柱としております。
二 子どもの安全と育ちを保障するため、幼保連携型認定こども園、幼稚園及び保育所の設置基準及び職員配置基準の改善並びにそのための財政支援に努めること。 三 待機児童の解消については、「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備を進める中において、潜在的な待機児童の実態把握や保育の質の確保を図りつつ、可能な限り早急に実現すること。
それから、私が聞き取りした中で、今、先ほど話もありましたけれども、子供に関する政策を一体化することについて、これについては現場の声としても大賛成ですと、こういうふうにおっしゃっているんですが、特にこの幼保連携型の認定こども園の場合は、内閣府、厚労省、文科省から同じような通達とか指示が三か所から来るので、これもう大変だと、整理してもらえませんかと。
例えば、子ども・子育て支援制度が始まってどうだったのかということに関しましては、失礼、幼保無償化について、幼保無償化が令和元年十月から開始をされていますが、それについてどうだったかということに関しましては、メリットは、保護者の負担が減りました、未納者がいなくなりました、徴収や事務量が減りました、ゼロ歳から二歳を受け入れることで園児数の減少に一定の歯止めが掛かりました、これがメリットですね。
幼保連携型認定こども園に対しまして国から発出する通知等につきましては、その内容に鑑みまして、内閣府、文部科学省、厚生労働省の三府省が連名で発出すべきものは発出すると、その形で発出するとともに、各府省から発出する場合であっても、あらかじめ三府省で共有、調整するなどによりまして適切な運用に努めておるところでございます。
先ほど、一応検討はするよということですが、そこの、幼児をケアしている職員の方の御苦労、これは別に幼保の担当じゃないと思いますが、ちゃんと大臣の下で、もう一回ちゃんと真剣に議論すると。別に議論するとここで言ったって死なないでしょう。しっかり、ちょっともう一回お願いします。
ワクチン接種の優先接種については、例えば、医療従事者が優先されている、高齢者施設の職員についても高齢者と併せて打っていただく、そんなことが措置いただいている、これは感謝を申し上げますが、最近問題になっているのが幼保ですね、幼稚園、保育園、ここでクラスターが発生しています。 幼保の職員の方は、大変リスクを感じながら、使命感でやっていらっしゃる。
今日は厚労省の政務は呼んでいませんが、間さん、幼保については、今まさに変異株について不安を感じていらっしゃるわけです、現場は。まだ措置されていないのは分かりますが、ちょっと真剣に、真剣に、幼保の職員の方について、しっかりと最新の知見を踏まえ、かつそれがエビデンスとしてそろう前に、兆しの段階で政治判断をしていく、そういうことをしっかり田村大臣の下で検討するということでお願いします。
特定教育・保育施設等における指導監査につきましては、幼保連携型認定こども園につきましては認定こども園法、それから幼稚園、幼稚園型認定こども園については学校教育法、それから保育所、保育所型認定こども園等については児童福祉法に基づき、都道府県、それから政令指定都市及び中核市がそれぞれの法に基づいて施設監査を行うこととされております。
幼保一元化のときも、結局あのとき、一体化するんだと、一元化するんだという期待がありながら、結論としては、厚労省、文科省、そして内閣府という三元化したということで、現場の事業者からもいまだに非常に極めて厳しい評価の声があるというわけですから、この二の舞になってはいけないというふうにも思っております。
今、こども庁の話も、これは自民党の中でいろいろ有志の間で議論が行われて、総裁というか総理の方からも党に対して検討を進めるように指示があったというように理解していますけれども、まずは、いろいろこれは、幼稚園と保育園と幼保一元化の話に絡んで、これは、私はここに来てから四十年ぐらいになりますけど、ずっと同じ話をやっているような感じがしますから、これは簡単にはいかぬですよと、それはそう思いますけどね。
そして、子ども・子育て支援制度、新制度のときに、四ページのところですが、結局、これは御承知のとおり、二〇一二年の六月に、もう九年前ですけれども、当時与党だった民主党と自民党、公明党の三党合意で、従来は幼保一体化ということだったんですが、それをなくした上で、子ども・子育て支援法と認定こども園法の一部改正、児童福祉法の改正ですが、児童福祉法の、先ほどもお話がありましたが、消費税一〇％への引上げによる増収分
そもそも、幼保無償化する際に、私たち、当時から、まずは待機児童解消の方が先じゃないか、それを見据えて幼保無償化に踏み込むべきじゃないかということを指摘させていただきました。無償化に反対しているわけではないですけれども、無償化をすることで保育所の待機児童が増える可能性があるということも当時指摘をさせていただきました。
以前、幼保無償化に関する内閣府令で九十六か所誤りがあったことがございました。これに関しては、誤った後、いわゆる官報を正誤する、官報正誤で誤りを直した、訂正したんですけれども、このとき何でこうなったのかというのを何回も何回も質疑する中で、例えば去年の委員会質疑の答弁で、このチェック体制に携わったのはたった三人だったという答弁が得られました。
今日の答弁の中で参考人は、公務の業務の計画性、今も業務量を把握ということを答弁の中で触れられましたが、実は、幼保無償化もデジタル改革関連法案も、時の総理が、まあ九月頃に急におっしゃって、一月の国会でそれを出さなきゃいけない、とてもじゃないけど業務の計画ができない中で、過重な、物すごいチェック量をこなさなきゃいけない、しかも限られた人数でという中で起こってしまったという側面も私はあるのではないかと思っています
虐待、貧困、あるいは事故の場合の死因究明、幼保一体化など様々な課題を取り上げて、基本的には、子ども家庭庁の創設というのを視野に入れた勉強会でございます。
政府は年末までに新たな具体策をまとめる方針ですが、その筆頭が、周縁部にある比較的定員に空きがある幼保へのバスでの送迎なんだそうです。 資料五を御覧ください。
特に飯舘村におきましては、県内で先駆けて五月の十一日から、幼保小中一貫校ですか、これがスタートしたということでありまして、私、コロナ対策大丈夫ですかと聞きましたら、少子化なのでスペースは十分にありますと、そういうお話でしたので、なるほど、地方のいわゆるコロナリスクは低い、そういう意味では有利性を改めて確認したところであります。
それから、幼稚園の類似施設というものについてのコロナ対策に係る調査事業というのがありまして、それについても伺いたいのですけれども、この幼稚園類似施設というのは、幼保の無償化のところからは外れてしまったところです。
消費税の増収分を活用し、昨年十月に幼保無償化が開始されました。本予算には、幼保無償化が平年度化することに伴い三千四百十億円が、高等教育の無償化に四千八百八十二億円が計上されています。私立高校授業料の実質無償化に必要となる四千二百七十六億円も措置し、これらにより幼児教育、保育から大学までの無償化が切れ目なくつながることになります。子育てに安心を与えるこうした施策こそ、真の少子化対策です。
○古賀之士君 さらに、ちょっと大事な部分なので、スピード感を本当は持っていただきたい部分なんですけれども、仮に消費税減税が行われた場合、元々お約束をしていたその消費増税分を活用した高等教育の無償化、それから幼保無償化などのこの施策については、これはちゃんと引き継がれるものなのでしょうか、それとも見直しをするべきだと今お考えなのでしょうか。